​行政不服申立・聴聞代理業務

【当事務所の特徴（ひと目でわかるポイント）】
 

・元・警察本部捜査二課係長（知能犯罪担当）
　  事実認定・証拠評価のプロとして、処分理由を「捜査の目」で分解します。
 

・特定行政書士 × 許認可・補助金・入管実務
　  申請から不服申立てまで、一連の流れを理解したうえで戦略を組み立てます。
 

・現役経営者として“事業を守る”視点
　  「処分を争うべきか」「再申請・是正に力を割くべきか」を、経営判断として一緒に考えます。
　「とりあえず、自分のケースが不服申立ての対象になるのか知りたい」という段階でも構いません。
　　まずは、通知書と状況を整理するところからご一緒します。

【行政不服申立てとは】
 

　行政不服申立てとは、行政庁が行った「処分」や「不作為」（いつまで経っても決定しないこと）に対して、
　　「その判断は、事実と法律に照らして適切だったのか」

を正式に問い直すための制度です。

　代表的には、次のような場面で検討します。

　・許認可申請が不許可になった
　・補助金・助成金が不交付／交付取消となった
　・行政指導・営業停止・指定取消など、事業に重大な影響を与える処分を受けた
　・申請を出したのに、いつまでも結果が出ない（不作為）

裁判に比べて、

　・手続が比較的簡易
　・費用負担が抑えやすい
　・結果が出るまでの時間も短いことが多い

といったメリットがある一方で、

　「いつまでに」「どこに」「どの種類の不服申立てをするか」

を間違えると、受理すらされないリスクがあります。

【特定行政書士の役割が広がります】

　令和8年（2026年）1月1日の行政書士法改正により、特定行政書士が代理できる行政不服申立ての範囲が拡大することが決まっています。

　これまでは、「行政書士が作成した申請書」に係る処分に限って、その不服申立て手続を代理できるという、かなり狭いルールでした。改正後は、「行政書士が作成することができる申請書」に係る処分に対して不服申立て代理ができるようになります。
　つまり、行政書士の業務範囲に含まれる許認可等については、

　・ご自身で作成された申請
　・他の事務所が作成した申請

であっても、特定行政書士が不服申立てを担当できる場面が大きく増える、ということです。

　当事務所では、2026年以降、より多くの方の「納得できない」を、法的な手続のかたちにしていける体制を提供していきます。

【当事務所に依頼するメリット】
 

■①元捜査二課刑事として「事実」と「証拠」を組み立てる

　不服申立ての核心は、「どの事実が、どう評価されるべきか」という事実認定です。

　・行政庁は、どの事実を前提にしているのか
　・どの資料をどう評価しているのか
　・何が足りない／誤解されているのか

　元・警察本部捜査第二課で経済事件を扱ってきた経験を活かし、処分理由書や記録を、捜査の目線で丁寧に読み解きます。

　感情論ではなく、「証拠」と「ロジック」で勝負できる土台づくりを行います。

■②経営者として「事業を守る全体最適」を考える

　不服申立ては、「勝てるかどうか」だけの問題ではありません。

　・手続にどれだけの時間と労力を割けるのか
　・事業・従業員・取引先への影響はどうか
　・再申請や業務改善といった他の選択肢との比較はどうか

　私は複数企業の取締役として日々経営判断を行っています。
　「事業を守る」という視点から、争うべきか／敢えて争わない方が良いかも含めて一緒に考えます。

■③許認可・補助金・入管など、前段の実務を理解している

　当事務所では日頃から、

　・医療・薬局・介護・建設業・飲食業などの各種許認可
　・在留資格・ビザ申請
　・補助金・助成金申請支援

を取り扱っています。

　だからこそ、

　・「不服申立て」だけを切り取るのではなく、
　・再申請・是正措置・制度選択などを含めた“出口戦略”

をご提案できます。

【このような方に向いているサポートです】

　・通知書を読んでも、なぜダメなのか理由がよく分からない
　・こちらの説明や事情を、きちんと理解してもらえていない気がする
　・事業を続けたいが、この処分のままでは厳しい
　・裁判までは考えていないが、正式に意見を伝える手段はないのか知りたい
　・不服申立てと再申請、どちらを選ぶべきか迷っている

【対応可能な主な分野（例）】

※実際にお受けできるかどうかは、根拠法令・手続の種類等を確認のうえ判断します。

　・薬局・医療・介護に関する許認可の不許可・取消
　・建設業・宅建業・飲食業など各種営業許可の不許可・取消
　・行政指導・業務改善命令・指定取消等の不利益処分
　・補助金・助成金の不交付、交付決定取消
　・難民認定の不許可（※現行法では、外国人の出入国や帰化に関する処分は、行政不服審査法の適用除外とされております。）
　・長期間結論が出ない「不作為」に対する不服申立て　など

【ご相談から申立てまでの流れ】
 

①初回相談

　・処分通知書
　・申請書控え等の関連資料
　・これまでの経緯が分かるメモ

をご用意いただき、状況を整理します。

「不服申立てができるかどうか」「やるべきかどうか」という入口の相談だけでも構いません。
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②方針のご提案・お見積り

　・不服申立てと再申請、どちらが適切か
　・どの種類の不服申立てを選ぶべきか
　・想定されるリスクと見通し

をお伝えし、報酬のお見積りをご提示します。内容にご納得いただいた場合のみ、正式なご依頼となります。
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③事実整理・証拠収集

　・時系列・関係者・背景事情の整理
　・行政庁の判断とのズレの洗い出し
　・必要な追加資料・証拠のリストアップ

を行い、主張すべきポイントを明確にしていきます。
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④不服申立書・理由書の作成・提出

　特定行政書士として代理人名で、審査請求書・理由書等を作成し、提出します。
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⑤手続中のフォロー・結果後の対応

　進行状況を適宜共有し、結論に応じて、

　・是正措置・再申請
　・さらに上級の不服申立て
　・訴訟提起の検討（弁護士との連携）

など、次の一手についてもご相談いただけます。

【報酬について】
 

　行政不服申立ては、扱う分野や事案の内容によって必要な作業が大きく異なるため原則として「個別お見積り」としております。

　・初回相談料：無料（1時間以内に限ります。1時間以上の場合は、5,500円（税込）/30分がかかります。）
　　（※顧問先さま等については無料でご相談いただけます。）

　・不服申立書・理由書の作成・代理：事案の内容・書面量等に応じてお見積り

※具体的な金額は、ご相談内容によりますが、20万円〜30万円程度を一応の目安と考えてください。

【よくあるご質問】
 

Q. 行政と「ケンカ」するようで怖いのですが……

　A. 不服申立ては、法律で認められた正式な制度であり、行政との関係を必要以上に悪化させることを目的としたものではありません。
　「感情」ではなく「事実と法令」に基づいて、誤解や評価のズレを正すための手続とお考えください。対立ばかりを煽るのではなく、冷静さを保ちながら進めていくことを大切にしています。

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Q. 裁判とどちらが良いのか分かりません。

　A. ケースによって異なります。
　不服申立てで十分な是正が期待できる場合もあれば、早い段階で訴訟を検討した方がよい場合もあります。初回相談では「どのルートが合理的か」というところから整理していきます。必要に応じて信頼できる弁護士の先生と連携して進めることも可能です。

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Q. 通知を受け取ってから時間が経ってしまいました。

　A. 不服申立てには「いつまでに申し立てるか」という期間制限があります。
　まずは期限に間に合っているかどうかを確認するところから始めましょう。

　「内容をきちんと理解してから決めたい」というお気持ちはもっともですが、時間が経てば経つほど、取れる選択肢は狭まっていきます。

【お問い合わせ】

　行政の決定は、事業や生活に、時に人生そのものに大きな影響を与えます。
　「おかしい気がするが、誰に相談すればいいか分からない」と感じておられるなら、一度、通知書とお気持ちをそのままお持ちください。
　「これは不服申立てをすべき案件なのか」「どんな選択肢があり得るのか」それを一緒に整理するところから始めさせていただきます。
　お気軽にお問い合わせください。代表行政書士である私が責任をもってご対応させていただきます。