行政書士の田原です。
この度、特定行政書士考査に合格いたしました。もっとも、特定行政書士として行政書士名簿に付記され、実際に特定行政書士としての活動できるのは令和7年12月上旬の予定です。

本日は、なぜ私がこの資格を取得したのか、そしてこれからの法改正（令和8年）によって、経営者の皆様にどのような「支援力」を提供できるのかについてお話しします。

特定行政書士＝「有事」に対応できる行政書士

特定行政書士とは、行政庁に対する「不服申立て（審査請求等）」の代理権を持つ行政書士です。
これは、申請が不許可となったり、不当な処分を受けたりした際に、弁護士に依頼せずとも、行政書士がそのまま代理人として「行政庁と戦う」ことができる権限です。

なぜ、「行政書士の王道」以外にも注力するのか？

一般的に行政書士といえば、定型的な書類作成の代行というイメージがあるかもしれません。
しかし、私が「元・捜査実務のプロ」としての経験を活かし、あえて注力しているのは以下のような領域です。

こうした「判断の難しい案件」ほど、行政庁との協議が難航しやすく、時に不当な扱いを受けるリスクが高まります。
だからこそ、書類を作るだけでなく、「いざとなれば不服申立てまで戦える」という特定行政書士の権限が、最強の保険（リスクヘッジ）となるのです。

令和8年法改正を見据えた「完全防衛」

来る令和8年（2026年）1月1日施行の改正行政書士法により、特定行政書士の権限はさらに強化されます。
（※いわゆる「自己作成要件」が撤廃され、他者が申請した案件の不服申立ても代理可能となる見込みです）

これにより、私は以下の2つのフェーズで皆様をサポートします。

• 【予防法務】 最初から私が関与し、行政庁が処分を下しにくい「鉄壁の申請」を行う。
• 【臨床法務】 トラブル発生時に介入し、不服申立てを通じて権利回復を図る（※R8改正法施行後より本格対応）。

結論：事業を守るための選択

簡単な手続きであれば、コスト重視で選ぶのも一つの経営判断です。
しかし、「絶対に失敗できない新規事業」や「会社の存続に関わる許認可」に関しては、リスク管理と有事対応まで見据えたパートナーが必要です。

「元・捜査実務のプロ」×「特定行政書士」。
この掛け合わせによる独自のリーガルサービスで、御社の挑戦を法的リスクから守り抜きます。