「絶体絶命」の状態から、
法理と戦略で突破する。
警察が動かない。役所の不許可・取消処分の危機。
その窮地を、元捜査二課刑事が覆す。あなたの「最後の砦」です。
刑事告訴とは
刑事告訴とは、犯罪の被害者（またはその法定代理人等）が、 捜査機関（警察署・検察庁）に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示を行う法的行為です （刑事訴訟法第230条）。
告訴は書面（告訴状）または口頭で行うことができます（同法第241条第1項）。 司法警察員が告訴を受けたときは、速やかに書類及び証拠物を検察官に送付しなければならず（同法第242条）、微罪処分は認められません。 検察官は捜査の結果、起訴・不起訴の処分を行い、その結果を告訴人に通知しなければなりません（同法第260条）。
なお、犯罪被害者以外の第三者が犯罪事実を申告し処罰を求める場合は「告発」（同法第239条）と呼ばれ、告訴とは主体が異なります。 いずれも行政書士が書類作成を業として行うことが認められています。
告訴状と被害届の違い
| 項目 | 告訴状 | 被害届 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 刑事訴訟法第230条 | 犯罪捜査規範第61条（国家公安委員会規則） |
| 内容 | 犯罪事実の申告 + 処罰を求める意思表示 | 犯罪被害の事実の届出のみ |
| 捜査義務 | あり（検察官への送付義務、刑訴法第242条） | なし（捜査は裁量による） |
| 処分結果の通知 | あり（起訴/不起訴を告訴人に通知、刑訴法第260条） | なし |
| 不起訴時の不服申立て | 検察審査会への申立て可能 | 被害者として申立て可能（検察審査会法第2条第2項） |
| 主な提出先 | 警察署・検察庁 | 警察署 |
※ 告訴状は法的効力が強い分、犯罪の構成要件を正確に記載する必要があります。元刑事が捜査機関の視点で作成します。
特定行政書士とは — 不服申立て代理権
特定行政書士とは、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」を修了し、考査に合格した行政書士のことです。 通常の行政書士にはない、行政不服申立て手続きの代理権が認められています （行政書士法第1条の4第1項第2号）。
具体的には、行政庁の処分（許可取消し・営業停止等）に対する審査請求の代理（同項第2号・特定行政書士のみ）を行うことができます。 なお、聴聞・弁明の機会における手続代理は通常の行政書士業務（同項第1号）としても対応可能です。 行政の処分が常に適法・妥当とは限りません。裁量権の逸脱・濫用がないかを法的に精査し、事業者の権利を守ります。
公益通報者保護法とは
公益通報者保護法とは、企業の法令違反行為を内部通報（公益通報）した労働者を解雇・不利益取扱いから保護する法律です（平成16年法律第122号、2006年4月施行）。 通報先は①事業者内部、②行政機関、③報道機関等の3段階が定められています。
2022年改正（令和4年6月施行）により、 従業員300人超の事業者に内部通報体制の整備が義務化されました（第11条）。 通報対応の担当者（従事者）には守秘義務が課され、 違反には30万円以下の刑事罰（罰金）が科されます（第21条）。
さらに、2025年成立の改正法（令和7年改正、2026年12月施行予定）では、 公益通報を理由とする解雇・懲戒処分を行った者に刑事罰が新設されました。 法人には両罰規定により最大3,000万円の罰金が科されます。 従来の民事的保護（解雇無効等）に加え、刑事罰という強力な抑止力が加わり、 内部通報制度の実効性が大幅に強化されます。
こんな方へ選ばれています
- 従業員の横領や不正発覚で、警察沙汰にすべきか悩んでいる経営者の方
- 不当な行政処分（事業停止・許可取消）の通知を受け、途方に暮れている方
- 従業員の不正や情報漏洩を未然に防ぐ、実効性あるコンプライアンス体制を構築したい経営者の方
Crisis Resolution Advantages
田原事務所が選ばれる理由
First Response
元刑事の初動・証拠保全
危機発生時の初動が、その後を大きく左右します。証拠の保全、事実関係の再構成、そして捜査機関が何を必要とするかという視点から、告訴・告発状を構成します。
Defense Strategy
行政処分の回避・軽減
特定行政書士として、行政庁のアナウンスを鵜呑みにしません。不当な処分（聴聞・弁明）に対しては裁量権の逸脱を法理で突き、適切な法的防衛で事業存続の危機を脱します。
Prevention Design
不正が起きない組織設計
犯罪者の手口を18年間見てきた刑事だからこそ「どこに穴があるか」がわかる。内部通報制度の設計から反社チェック体制まで、実効性のある予防の仕組みを構築します。
Philosophy
単なる手続き屋ではない。
事実と論理で、活路を開く。
Crisis Recovery Roadmap
有事対応から予防体制構築までのルート
緊急相談・状況把握
トラブルの内容をヒアリングし、法的にどの次元にあるかを即座に判断。警察対応か行政対応か、初動の方向性を決定します。
法的構成・証拠収集
【刑事の眼】証拠が足りなければどう集めるかを戦略立てます。立件または行政を論破するための「確固たる法的構成」を練り上げます。
告訴・反論実行（法的防衛）
告訴状の提出、あるいは聴聞等の行政手続における代理人として、法的根拠に基づいた反論と防衛の最前線に立ちます。
不正予防体制の構築 — 「二度と起きない」仕組みへ
危機を乗り越えた教訓を活かし、内部通報制度・コンプライアンス規程・反社チェック体制など、組織の免疫力を高める仕組みを設計・定着させます。
実践対応領域
Core Strategies
綺麗事では済まされないギリギリの戦局を、
「元捜査二課刑事×特定行政書士」の豊富な実務経験と
法的ロジックで全力で対応いたします。
犯罪・刑事トラブル突破
警察の「民事不介入」という壁に阻まれ、泣き寝入りしていませんか？ 横領、詐欺、背任などの知能犯罪において、初期段階で証拠不十分とされることは少なくありません。
しかし、元・大阪府警捜査二課知能犯担当としての経験から、「どのような要素と構成要件が揃えば警察が本格的な捜査に動くか」を熟知しています。 あなたの受けた被害を明確な法的論理で紐解き、刑事告訴を通じた問題の抜本的解決へと導きます。
- 複雑な知能犯事案（詐欺・横領・特別背任）の告訴・告発状作成
- 警察庁個人表彰の実績に基づく、実務的観点を踏まえた初動戦略の策定
- 隠れた事実を精査する、緻密な事実認定と証拠のプロファイリング
行政処分・許認可の防衛
事業の要である許認可。法令違反や形式的なミスにより、突忽突きつけられる「聴聞」や「弁明の機会」の通知。これは事業停止、最悪の場合は許可取消に直結する重要な局面です。
「役所の言うことは絶対」と諦める必要はありません。行政の処分が常に適法・妥当であるとは限らないからです。
私は、一部の行政書士のみが認められる「特定行政書士」の資格を行使し、行政の不作為や「裁量権の逸脱・濫用」を法の視点から厳密に精査します。代理人として不合理な処分に対して毅然と立ち向かい、事業停止日数の短縮や処分回避に向けた防衛線を構築します。
- 特定行政書士による「聴聞」「弁明の機会」の徹底した手続代理と折衝
- 行政の裁量権逸脱を判例と法理で証明する、論理的な意見書の構築
- 許可取消・事業停止による倒産リスクを回避する、事業存続を最優先とした戦略
※警察の事案受理や、行政処分の回避・軽減を完全に保証するものではありません。事案ごとに最適な法的構成を尽くします。
不正予防・コンプライアンス体制構築
2025年成立の改正公益通報者保護法（2026年12月施行予定）により、公益通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が新設されました。 法人には最大3,000万円の罰金（両罰規定）。内部通報制度の整備義務に対する行政命令権・立入検査権も新設され、形だけの制度では通用しない時代が来ています。
18年間、詐欺・横領・背任・文書偽造——あらゆる知能犯罪の手口を捜査現場で見てきました。「どこに穴があれば不正が起きるか」を骨の髄まで知っている。だからこそ、形式ではなく「実効性のある」予防体制を設計できます。 経営改革で組織変革を推進した経験から、ルールだけでは人は変わらないことも知っています。仕組みと人の意識、両方を変える。それが本当の企業防衛です。
- 改正公益通報者保護法に対応した内部通報制度の設計・運用支援
- 元知能犯刑事の視点による不正リスク診断と、コンプライアンス規程の策定
- 取引先の反社チェック・契約書のリスク審査（M&Aデューデリジェンスにも対応）
法人のお客様へ
社内で起きた不正には、会社ならではの進め方があります
従業員の横領、退職者による情報の持ち出し、取引先の反社リスク、内部通報で判明した不正。 最初の72時間にしてはいけないこと、何罪を検討するかで変わる証拠、弁護士の先生との進め方まで、 法人向けのページにまとめました。
料金体系の目安
刑事告訴・告発状等の作成
220,000円〜
「警察が動かざるを得ない」水準まで、事実と証拠を組み立てます。元刑事が担当します。（個人の方。法人は330,000円〜）
行政指導・立入検査対応
330,000円〜
行政指導・立入検査への対応方針の助言、報告書・弁明書の作成から、聴聞・弁明の機会における手続代理まで。行政庁の裁量権逸脱を突き、事業停止等を防ぎます。
危機管理・緊急対応顧問
月額 55,000円〜
24時間365日の有事即応体制と、レピュテーションリスクを含む企業全体の法的リスクマネジメント。
コンプライアンス体制構築
330,000円〜
内部通報制度の設計、コンプライアンス規程策定、不正リスク診断をパッケージで。月額顧問プランもご用意しています。
よくあるご質問 (FAQ)
Q警察に「被害届は出せない」と言われましたが、どうにかなりますか？
Q行政処分（営業停止・許可取消）の通知を受け取ってからでも間に合いますか？
Q改正公益通報者保護法への対応は必要ですか？
Q告訴状と被害届の違いは何ですか？
Q告訴状の作成費用はどのくらいですか？
Q刑事告訴は弁護士でなくてもできるのですか？
Q告訴状を提出しても受理されないことはありますか？
Q従業員が会社の情報を持ち出しています。どう対応すべきですか？
Q取引先との金銭トラブルで詐欺被害に遭いました。
Q反社会的勢力との関与が疑われる取引先をどう調べればよいですか？
Qマスコミ対応はしてもらえますか？
Q顧問契約なしのスポット相談は可能ですか？
退路を断たれた時こそ、
飛躍のチャンス。
共に、逆境を乗り越え、
事業の飛躍を掴みましょう。
有事対応を直ちに要請するまずは、お気軽にご相談ください
「こんなことを相談してもいいのだろうか…」
その迷いが、問題が大きくなる前に。
まずは専門家へ、お気軽にご相談ください（初回相談無料）。
危機管理・企業防衛に関するコラム
元刑事が解説｜計画倒産で責任者はなぜ逃げ切れるのか
計画倒産には型があります。債務を残して器を薄くし、責任を1人に集め、資金の移動を正当な支払いの形に整え、記録が出る時期まで時間を稼ぐ。元大阪府警捜査二課の刑事が、この4つの手順と、詐欺罪・詐欺破産罪で立ちはだかる4つの壁、そして手順ごとにどこへ足跡が残るのかを、条文を引いて解説します。
記事を読む 告訴・告発元刑事が解説｜社内の情報持ち出しは何罪か — 窃盗罪と営業秘密侵害罪の分かれ目
退職した社員に顧客リストを持ち出された。同じ「情報の持ち出し」でも、会社の媒体ごと持ち出したのか、自分のメールへ送信したのかで、成立する犯罪も証明すべきことも変わります。元大阪府警捜査二課の刑事が、窃盗罪と営業秘密侵害罪の分かれ目、警察庁が令和7年に検挙した実例、そして本人に伝える前に保全すべき記録を解説します。
記事を読む 告訴・告発元刑事が解説｜顧問先の社内不正を見つけた税理士の初動
顧問先で横領や情報の持ち出しが発覚したとき、最初にすべきは本人への確認ではなく証拠の保全です。元大阪府警捜査二課の刑事が、何罪にあたるのか、時効はいつまでか、同族会社の落とし穴、そして税理士の守秘義務との関係までを解説します。
記事を読む 告訴・告発元刑事が解説｜告訴状が受理されなかったときにすべきこと
警察署で告訴状を受け取ってもらえなかった、「これは民事です」と言われた——断られたからといって、刑事事件にならないと決まったわけではありません。元大阪府警捜査二課の刑事が、窓口の内側で何が起きているのかを説明します。
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