国際的な大型事業に従事する目的で在日していた外国人経営者が、母国における情勢の急変により、帰国が事実上困難な状況に陥った。在留期限まで日数が少なく、通常の在留資格更新では対応できない緊急の事態だった。役員に加え、帯同していた複数名の関係者についても同様の問題が生じていた。

【緊急在留資格申請・入管対応】「特定活動（帰国困難）」という緊急避難的な在留資格の適用可能性を即座に判断し、入管当局との事前折衝を含む申請手続きを迅速に進めた。本人だけでなく関係者についても並行して申請を整備。在留の安定化後は顧問として継続関与し、日本国内での法人設立（会社設立届出・定款作成等）と、活動実態に即した「高度専門職」在留資格取得へと段階的に支援した。

業界内の紹介を通じて、共同事業の打診を受けた。書類上は問題がなく、担当者の印象も良好だったが、経営者が直感的な「違和感」を覚えており、契約締結前の段階で調査依頼が寄せられた。

【背景調査・資料収集】登記情報・公開資料の精査に加え、独自の調査手法によって相手方の事業実態と関係者の素性を調査。収集した情報を整理・分析し、依頼者が自ら判断・行動するための資料を作成した。関係整理に必要な書類の準備についても、行政書士の業務として支援した。

日本国内での事業拠点設立を予定していたが、入管審査の厳格化により、資金の出所証明に関して他機関での対応が困難とされた事案。暗号資産や複数国にまたがる資産など、複雑な資産構成を有していた。

【申請書類の整備・資金立証】税理士等の専門家と連携し、過去の資産形成経緯を時系列で整理。資金の適法性・正当性を論理的に説明できるよう、多数の資料を組み合わせた申請書類一式を作成した。審査官の疑念が生じやすいポイントを先回りして説明する構成を意識した。

地方の医療機関の承継を検討する中で、財務資料だけでは見えにくい潜在的なリスクの確認が必要とされた。人員の動向など現場環境を示す指標に気になる点があり、より詳細な調査を行うことになった。

【法務デュー・ディリジェンス】就業状況に関連する各種記録を照合・分析し、財務書類に現れていない労務上の問題点と不透明な取引の存在を確認。調査の全容を時系列でまとめた報告書として整備し、依頼者が承継条件を自ら判断・交渉できる状態を整えた。

勤続年数の長い社員による内部不正が発覚。本人は情状を訴えていたが、被害の実態を正確に把握した上で、組織として適切な対応をとる必要があった。社内処分にとどまるべきか、法的手続きへ進むべきかの判断が求められた。

【証拠書類の整備・告訴状作成】客観的に存在する各種記録（映像・伝票・出勤情報等）を整理・照合の上、被害の実態を時系列で裏付ける資料を作成。犯行の日時・金額を特定できる「捜査報告書」レベルの告訴状を取りまとめ、捜査機関が受理・着手しやすい形に整備した。並行して、当事者間の合意形成に向けた書面の準備も行った。

特定建設業許可の新規取得を目指すも、実務経験の証明に必要な書類の一部が散逸していた。書類が揃っていないからといって要件を満たしていないわけではなく、いかに実態を証明するかが課題だった。

【傍証の収集と論理構成】原本書類に代わる証明資料として、関連する注文書・請求書・入金記録・関与者の協力書面など複数の傍証を収集。それぞれを組み合わせ、実務経験の事実が合理的に裏付けられることを示す申請書類を構成し、審査担当者と丁寧なコミュニケーションをとりながら申請を進めた。