Columns & Insights

元刑事の視点、法改正の最新情報、経営リスクへの提言。
あなたのビジネスを守り、攻めるための知見を共有します。

2026年9月16日

元刑事が解説｜計画倒産で責任者はなぜ逃げ切れるのか

計画倒産には型があります。債務を残して器を薄くし、責任を1人に集め、資金の移動を正当な支払いの形に整え、記録が出る時期まで時間を稼ぐ。元大阪府警捜査二課の刑事が、この4つの手順と、詐欺罪・詐欺破産罪で立ちはだかる4つの壁、そして手順ごとにどこへ足跡が残るのかを、条文を引いて解説します。

告訴・告発

2026年9月13日

元刑事が解説｜社内の情報持ち出しは何罪か — 窃盗罪と営業秘密侵害罪の分かれ目

退職した社員に顧客リストを持ち出された。同じ「情報の持ち出し」でも、会社の媒体ごと持ち出したのか、自分のメールへ送信したのかで、成立する犯罪も証明すべきことも変わります。元大阪府警捜査二課の刑事が、窃盗罪と営業秘密侵害罪の分かれ目、警察庁が令和7年に検挙した実例、そして本人に伝える前に保全すべき記録を解説します。

告訴・告発

2026年9月13日

元刑事が解説｜顧問先の社内不正を見つけた税理士の初動

顧問先で横領や情報の持ち出しが発覚したとき、最初にすべきは本人への確認ではなく証拠の保全です。元大阪府警捜査二課の刑事が、何罪にあたるのか、時効はいつまでか、同族会社の落とし穴、そして税理士の守秘義務との関係までを解説します。

告訴・告発

2026年9月13日

元刑事が解説｜告訴状が受理されなかったときにすべきこと

警察署で告訴状を受け取ってもらえなかった、「これは民事です」と言われた——断られたからといって、刑事事件にならないと決まったわけではありません。元大阪府警捜査二課の刑事が、窓口の内側で何が起きているのかを説明します。

外国人・国際関連業務

2026年6月1日

外国人受け入れ「厳格化時代」に問われる企業の責任｜在留資格は誰が支えるべきか

在留外国人は約395万人を超え、政府は「秩序ある共生」へと舵を切りました。在留資格の手続きは、いまや企業のコンプライアンスそのもの。改正行政書士法による「取次」と「書類作成」の線引き、登録支援機関と専門職の役割分担まで——外国人を受け入れる企業が持つべき視点を、元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士が俯瞰します。

監理支援機関を支える外部監査人の選び方｜書類だけでなく現場で動く専門家を選ぶ視点

外国人・国際関連業務

2026年4月27日

監理支援機関を支える外部監査人の選び方｜書類だけでなく現場で動く専門家を選ぶ視点

育成就労制度では監理支援機関の許可基準が厳格化され、外部監査人の設置が義務化されました（法第25条第1項第5号）。外部監査人を「組織の運営を支えるパートナー」として選ぶ視点と、書類を読むだけでなく現場で動いて解決してきた実績のある専門家を見極める視点を、警察官時代に多くの現場で動いてきた経験を持つ特定行政書士が解説します。