許認可はゴールではない。
事業成功のスタートライン。
「許可取得は、お付き合いの始まりです。
永続的なパートナーとして。」
医療法人とは
医療法人とは、医療法第39条に基づき、 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設することを目的として設立される法人です。 都道府県知事（2以上の都道府県で開設する場合は厚生労働大臣）の認可を受けて設立されます。
医療法人には大きく分けて社団医療法人（人の集まりを基礎とするもの）と財団医療法人（寄附財産を基礎とするもの）の2類型があります。 全国の医療法人の約99%は社団医療法人です。
さらに社団医療法人は、かつて「持分あり」と「持分なし」に分かれていましたが、2007年（平成19年）4月の第5次医療法改正以降に新設される医療法人は全て「持分なし」に一本化されています。 既存の「持分あり」医療法人は経過措置として存続が認められていますが、 国は「持分なし」への移行を推進しています（認定医療法人制度）。
個人開業と医療法人の比較
| 項目 | 個人開業 | 医療法人 |
|---|---|---|
| 税制 | 所得税（累進課税・最高税率45%＋住民税10%＝最高55%） | 法人税（実効税率約30%前後）＋役員報酬で所得分散可能 |
| 社会的信用 | 個人事業主としての信用 | 法人格により融資・採用で有利 |
| 事業承継 | 開設者の死亡で廃院リスク | 法人は永続的に存続、後継者に承継しやすい |
| 分院展開 | 不可（1施設のみ） | 定款変更認可で複数施設の開設可能 |
| 設立の手間 | 開設届のみ（比較的簡易） | 都道府県知事の認可が必要（6ヶ月〜1年） |
| 資金の自由度 | 事業利益＝個人の収入 | 剰余金の配当禁止（医療法第54条）、役員報酬で支給 |
| 行政の監督 | 保健所による指導監督 | 都道府県の指導監督＋事業報告書の毎年提出義務 |
持分あり医療法人 vs 持分なし医療法人
| 項目 | 持分あり（経過措置型） | 持分なし（2007年以降の新設は全てこちら） |
|---|---|---|
| 出資者の退社時 | 持分に応じた払戻請求権あり | 払戻請求権なし |
| 相続税リスク | 出資持分が相続財産となり課税対象 | 持分がないため相続税の問題なし |
| 新規設立 | 2007年4月以降は設立不可 | 現在設立可能な唯一の形態 |
| 国の方針 | 「持分なし」への移行を推進中 | 認定医療法人制度による移行支援あり |
こんな方へ選ばれています
- 医療法人化や診療所・薬局の新規開設を、最短ルートで実現したい医師・薬剤師の方
- 実地指導や監査の通知を受け、行政から指摘される前にリスクを潰したい経営者の方
- 法務・経営の両面から事業の飛躍を支える「右腕（社外役員）」を探している医療法人の方
田原事務所が選ばれる3つの理由
Why Medical Professionals Choose Us
1. 業界特化の最短ルート
「薬局・医療・介護」分野に特化。
業界特有の法令や行政の判断基準を熟知しており、業界に精通した当事務所によるスピーディーな許可取得を支援いたします。
2. 元刑事の立証・説得力
複雑な許認可をクリアするには、行政を『納得』させる論理と証拠が必要です。
元刑事ならではの事実認定力で、説得力のある書類を作成。行政担当者を唸らせる『説得力』で許可取得を支援いたします。
3. 事業発展を支える「経営参謀」
許可取得はあくまでスタートライン。
法令順守は当然として、私が目指すのは御社の「事業発展」です。経営者の右腕として、組織作りや収益改善の戦略を共に実行します。
Vision
「制度の壁」を乗り越え、
地域医療の未来を拓く。
Process to Success
ご依頼からの流れ
診断
ヒアリング・要件確認
事業構想や現状の課題を詳細にヒアリング。許可要件の適合性を診断します。
戦略
ロードマップ策定
最短ルートでの許可取得に向けたロードマップを策定。必要な証拠書類をリストアップ。
申請
書類作成・許認可申請
元刑事の緻密さで、行政を納得させる書類を作成。申請手続きを全面的に対応いたします。
始動
許可取得・顧問契約
許可証の受領。その後も顧問として、実地指導対策や変更届をサポートします。
提供サービス一覧
開業前の資金調達から、開業後の監査対応まで。
医療経営に必要な法務機能をワンストップで提供します。
薬局・医療・介護 許認可
PERMIT & LICENSING
構想段階から「開業」まで、最短での取得を目指します。
- 病院・診療所・施術所・歯科技工所の開設
- 薬局開設・医薬品販売業・医療機器製造販売
- 訪問看護・デイサービス・居宅介護支援指定
監査・実地指導対策
元刑事による『模擬監査』で、法令違反の芽を摘む。行政処分リスクを大幅に軽減する、鉄壁の防衛策。
創業融資・資金調達
元知能犯刑事として、金融機関や審査員の『思考回路』を熟知。金融機関に説得力のある論理構成で、事業計画書を作成します。
経営参謀・社外役員
STRATEGIC ADVISOR
「守り」を「攻め」の力に変える。
- 意思決定の「論理的妥当性」を担保
- 行政・警察トラブルへの「迅速な対応」
- 社内政治・ガバナンスの「防波堤」
料金体系の目安
医療法人設立フルサポート
500,000円〜
認可申請から各種指定まで。許認可取得から事業開始まで最短ルートでフルサポートします。
診療所・薬局開設支援
200,000円〜
新規開業にかかる複雑な行政手続きを、ヒアリングに基づき迅速かつ正確に代行します。
監査・実地指導対策
150,000円〜
元刑事の目線による模擬監査および当日の立ち会い等で、行政指導を未然に防ぎます。
経営参謀・法務顧問
月額 50,000円〜
顧問契約による包括的な定期サポート。法務面から医院運営を支えます。（社外役員レベルは別途協議）
よくあるご質問
Q薬局や訪問看護など、複数の指定を同時に受けたいのですが？
Q既に実地指導の通知が来てしまい、不安です。
Q開業資金の融資は、どの段階で相談すべきですか？
Q過去に行政処分を受けたことがあるのですが、再申請は可能ですか？
Q経営参謀・社外役員とは、具体的に何を依頼できますか？
Q医療法人設立に必要な資金はどのくらいですか？
Q個人開業医から医療法人化するメリットは何ですか？
Q薬局の開設許可にはどのくらいの期間がかかりますか？
Q訪問看護ステーションの開設もサポートできますか？
Q医療法人の理事長は医師でなければなりませんか？
Q実地指導で指摘を受けた場合、是正対応を手伝ってもらえますか？
Q医療法人の分院（分院開設）手続きもお願いできますか？
Q社外役員（外部役員）として経営に参画するサービスとは？
Q他の行政書士事務所との違いは何ですか？
「許可取得は、お付き合いの始まりです。
永続的なパートナーとして。」
今すぐ相談するまずは、お気軽にご相談ください
「こんなことを相談してもいいのだろうか…」
その迷いが、問題が大きくなる前に。
まずは専門家へ、お気軽にご相談ください（初回相談無料）。
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