はい、全く問題ありません。AI同時通訳アプリの進歩により、言語の壁はビジネス上ほぼなくなりました。当事務所でも翻訳ツールを活用し、お客様の母国語でのコミュニケーションに対応しています。入管への申請書類も全て日本語で作成しますのでご安心ください。

はい、2025年10月16日より要件が大幅に厳格化されました。主な変更点は次の通りです。①資本金：従来の500万円以上から【3,000万円以上】に引き上げ。②事務所：自宅兼用は原則不可。事業規模に見合った独立した事務所が必要です。③常勤職員：日本人・永住者等を1名以上雇用することが義務付けられました。④語学要件：申請者または常勤職員のいずれかが日本語能力試験N2相当以上の能力を有することが求められます。⑤経営経験：3年以上の経営・管理経験、または関連分野の修士・博士号等が必要です。⑥事業計画書：中小企業診断士・税理士・公認会計士等の専門家による確認書の提出が義務になりました。既に経営・管理ビザを持つ方も、2028年10月以降の更新申請から新基準が適用されるため、早めのご準備をお勧めします。要件が複雑化しているため、ぜひ一度ご相談ください。

外国人起業家の最終ゴールは永住権の取得です。通常、永住許可申請には10年以上の在留が必要ですが、「高度専門職」ビザを取得することで最短1年に短縮できます。高度専門職はポイント制（学歴・年収・研究実績等）で認定され、在留期間5年、配偶者の就労許可なども付いた優遇ビザです。つまり、経営・管理ビザで起業→高度専門職でポイントを積む→永住許可申請、という流れが、外国人起業家の王道ルートです。当事務所はこのゴールから逆算した在留戦略をご提案します。

母国の紛争や災害等により帰国が困難になった場合、「特定活動（帰国困難）」という在留資格に変更することで、合法的に日本に滞在し続けることが可能です。当事務所では、こうした緊急事態への対応実績があり、在留の安定化から事業継続、新たな在留資格への移行まで一貫して支援しています。