社内不正はこうして起こる｜「機会・動機・正当化」のトライアングルと防止策

社内不正は「不正のトライアングル」と呼ばれる3要素——①機会（不正ができる環境）、②動機（金銭的困窮やプレッシャー）、③正当化（自分は悪くないという自己弁護）——が揃った時に発生します。犯人の多くは「悪人」ではなく、「魔が差した普通の人」です。

最も効果的なのは「機会」の排除です。具体的には、①担当者と承認者を分ける権限分散、②定期的なジョブローテーションで業務のブラックボックス化を防ぐ、③現金・在庫・備品の抜き打ち現物確認、④アクセスログや入退室記録などの客観的な証跡を残す仕組みを導入することです。

アメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが提唱した理論で、不正行為は「機会」「動機（プレッシャー）」「正当化」の3要素が揃った時に発生するとするものです。逆に言えば、この3要素のうち1つでも取り除けば、不正の発生リスクを大幅に下げることができます。

はい。規模に関わらず実行できる対策として、①1人に業務を任せきりにしない（最低限のダブルチェック）、②経営者自身が通帳や帳簿を定期的に確認する、③抜き打ちで現物確認を行う、④不正があれば厳正に処分する姿勢を明確にする——これだけでも強力な牽制になります。

正当化とは、不正を行う人が「自分は悪くない」と自己弁護する心理です。例えば「これだけ会社に尽くしたのに給料が安すぎる」「社長の経営ミスをカバーするためだった」「借りただけで返すつもりだった」といった形で現れます。この被害者意識が罪悪感を麻痺させ、犯行をエスカレートさせます。対策としては、貢献には正当な評価と報酬で応え、不正には厳正に処分するという「信賞必罰」の徹底が有効です。

不正を行っている従業員には、いくつかの共通した行動パターンが見られます。例えば、不自然な休日出勤、自分の業務範囲を他人に教えたがらない、パソコン画面を隠す、急に羽振りが良くなる、逆に金銭の無心をするようになる、といった「小さな違和感」です。こうした変化を見逃さないために、1on1ミーティングなどで日頃からコミュニケーションを取り、従業員の変化に気づける関係性を築くことが大切です。