外国人受け入れ「厳格化時代」に問われる企業の責任｜在留資格は誰が支えるべきか

「外国人の受け入れは、もう"人手不足の穴埋め"の話ではありません。在留資格をどう扱うかで、その企業のコンプライアンス（法令遵守）の姿勢そのものが問われる時代に入りました。」
——元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士 田原靖弘

2025年6月末、日本で暮らす外国人は約395万人と、過去最多を更新しました（総人口の3.2%）。その一方で、国の政策は大きく舵を切りつつあります。

2026年1月、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。在留資格の取得を厳しくする一方で、日本語教育や生活相談を充実させる——いわば「管理」と「共生」を両輪で進める方針です。

私は元捜査二課の刑事として、長年さまざまな事件の現場に向き合ってきました。その経験から申し上げると、ルールが整えられていく時代の入り口では、「これまで通り」が突然「見過ごせないこと」に変わります。本記事では、制度の細部ではなく、外国人を受け入れる企業がいま持つべき「全体像と視点」を俯瞰します。

外国人受け入れは、いま大きな曲がり角にある

数字が、時代の変化を物語っています。

• 在留外国人は約395万人（2025年6月末・過去最多）
• 近年の増加ペースは、政府の想定を上回るとされる
• 政府は2026年1月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定

この対応策では、永住許可に日本語能力の要件を設ける、帰化の居住要件を延ばす案など、在留資格の取得を慎重にする方向が示されました。内閣官房には「外国人との秩序ある共生社会推進室」も置かれています。同時に、日本語教育や生活支援の充実も掲げられており、決して「締め出す」だけの政策ではありません。

ポイントは、「受け入れればいい」時代から、「ルールに沿って適正に受け入れ、共に暮らす」時代への移行だということです。手続きのコストも上がります。在留資格関連の手数料は2026年に大幅な引き上げが予定されています（→在留手数料引き上げの影響ガイド）。

在留資格は、外国人にとって「人生の土台」である

私たちが何気なく「ビザ」と呼ぶ在留資格は、その人が日本で働き、暮らし、家族と過ごすための法的な土台です。これを失えば、生活のすべてを畳んで帰国を迫られることもあります。

そして、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、非常に複雑な法律です。在留資格の種類は数多くあり、それぞれに細かな要件があります。手続きの一つの判断が、その人の在留の可否を左右することも珍しくありません。

これは、外国人を雇う企業にとっても他人事ではありません。雇用する外国人の在留資格は、事業の前提であり、企業が負う責任の一端です。「書類を出せば済む」話ではなく、一人の人生と、企業の信用がかかっているのです。

なぜ今、「専門職の関与」が問われるのか

これまで、外国人の受け入れ実務は、急速な人手不足を背景に、現場のスピードが優先される場面もありました。誰がどこまで手続きに関与してよいのか、その線引きが必ずしも明確に意識されてこなかった面があります。

しかし、「秩序ある共生」へと向かういま、その線引きが整えられつつあります。その象徴が、2026年1月に施行された改正行政書士法です。

この改正で、報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは誰か、という線引きがより明確になりました。「コンサルティング料」「支援委託料」といった名目であっても"報酬"に当たることがはっきりと示され、違反には個人だけでなく法人にも罰則が及ぶようになっています（業務の制限＝行政書士法第19条）。

つまり、「うちは支援委託料として払っているから」という説明では済まなくなった——これは事実として、外国人を受け入れる企業と支援機関の双方に関わる変化です。改正の詳しい内容は、別の記事で解説しています。

• → 行政書士法改正2026年施行｜権限拡大と罰則強化
• → 無資格者の書類作成はなぜ違法なのか

「取次」と「書類作成」——役割分担という解

ここで、よく混同される2つの行為を整理しておきます。

大切なのは、「支援機関が悪い」という話ではないということです。役割が違うだけなのです。

登録支援機関は、生活支援・通訳・住居の確保・相談対応といった現場のプロです。行政書士は、在留資格申請や法令対応といった法務のプロです。それぞれが得意分野に集中し、役割を分けて連携すれば——企業も、支援機関も、そして迎える外国人材も守られます。いわば「三方よし」の形です。

実務的には、支援委託料と書類作成の報酬を請求書で明確に分けておくなど、整理のしかたがあります（→在留資格申請の新常識・取次のしくみ）。

企業がいま備えるべきこと

最後に、外国人を受け入れる企業が持っておきたい「点検の視点」を、俯瞰でまとめます。細かな手順は、それぞれの各論記事に譲ります。

1. 在留資格と在留期限の把握 — 雇用する外国人一人ひとりの在留資格・期限を把握できていますか（→永住許可取消しの新基準と企業の防衛策／就労ビザの必要書類）
2. 書類作成の委託先の点検 — 申請書類を「誰が・どんな立場で」作っているか。外注先は適法か（→改正行政書士法）
3. 制度移行への対応 — 技能実習から育成就労へ、特定技能の活用など、制度の移行に備えているか（→監理団体と監理支援機関の違い）
4. コストの織り込み — 手数料引き上げなど、増えるコストを見込んでいるか
5. 不法就労助長罪のリスク理解 — この罪は2024年の改正で罰則が引き上げられることになりました。しかも、「知らなかった」という過失でも問われうる点に注意が必要です

いずれも、「管理を強めよ」という話ではありません。体制を適正に整えることが、結果として企業と人材の双方を守る——その視点が、これからの受け入れには欠かせません。

まとめ

• 外国人の受け入れは、「コンプライアンス」が問われる時代に入った
• 在留資格は、外国人にとって人生の土台であり、企業にとっては責任の一端
• 「取次」と「書類作成」の線引きを理解し、専門職との役割分担で備える
• 細部は各論記事を参照し、自社の体制を点検する

制度は複雑で、変化も速い。だからこそ、現場の支援は支援機関に、法務は専門職に——役割を分けて備えることが、秩序ある共生の時代をしなやかに乗り切る近道だと、私は考えています。

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