育成就労制度の経過措置とは、2027年4月1日の施行日以降も既存の技能実習生が実習計画の残期間まで活動を継続できる仕組みである。施行日に技能実習制度は廃止されるが、個々の実習生の残期間に応じて2030年頃まで実質的に両制度が併存する。監理支援機関の許可を取得すれば旧制度の一般監理事業の許可を受けたものとみなされるため、早期に許可を取得することが移行期間中の運営安定に重要である。
💡この記事の要点 / Key Takeaways
2027年4月の育成就労制度施行後、既存の技能実習生はどうなるのか。技能実習の継続、監理団体の許可の取扱い、移行スケジュールの全体像を大阪の行政書士が整理します。
田原 靖弘申請取次行政書士 / 元大阪府警刑事
国内で初めて外国人グループによるクレジットカード偽造工場を摘発するなど、外国人犯罪の捜査にも従事。現在は取次行政書士として在留資格の申請取次業務を行っています。
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無料相談2027年4月1日に育成就労制度が施行されると、技能実習制度は廃止されます。しかし、制度の切替えは一夜にして起きるわけではありません。
施行日時点で技能実習を行っている外国人の扱い、監理団体の許可の取扱い、新制度への移行スケジュールなど、経過措置が設けられています。
元大阪府下最年少の捜査二課警部補として不法就労事件の捜査指揮に携わり、現在は申請取次行政書士・特定行政書士として大阪を拠点に活動している立場から、移行期間中の経過措置を整理します。
移行スケジュールの全体像
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年（2026年）4月15日 | 監理支援機関の許可申請 受付開始 |
| 令和8年（2026年）9月1日 | 育成就労計画の認定申請 受付開始 |
| 令和9年（2027年）4月1日 | 育成就労制度 施行（技能実習制度 廃止） |
| 令和9年（2027年）4月〜 | 経過措置期間（既存の技能実習は残期間まで継続可能） |
| 〜2030年頃 | 既存の技能実習が順次終了（厚労省資料では「施行から3年目途」＝令和12年3月31日） |
施行日時点の技能実習生はどうなるか
2027年4月1日の施行日時点で技能実習を行っている外国人は、技能実習の在留資格での活動を継続できます。制度が切り替わった瞬間に在留資格を失うことはありません。
具体的な取扱い：
- ○施行日時点で技能実習1号・2号の活動を行っている者は、その実習計画の期間が満了するまで従来通り活動可能
- △技能実習3号への移行には条件あり：施行日時点で2号の活動を1年以上行っていることが条件です
- ○技能実習2号修了後は特定技能1号への移行が可能（同じ職種・作業であれば試験免除）。なお、技能実習から育成就労への在留資格の変更はできません
監理団体の許可はどうなるか
施行日以降、技能実習制度は廃止されますが、経過措置中の技能実習生が残っている場合、その監理業務は継続する必要があります。
- ○監理支援機関の許可を取得した場合：旧制度の一般監理事業の許可を受けたものとみなされます。別途更新は不要です
- △監理支援機関の許可を取得していない場合：技能実習生が残っていれば、旧制度の監理団体としての許可更新が必要になります
重要なポイント
監理支援機関の許可を取得すれば、旧制度の監理業務もカバーされます。つまり、できるだけ早く監理支援機関の許可を取得することが、移行期間中の運営を安定させる最善策です。
経過措置中の技能実習生の「次のステップ」
経過措置中の技能実習生にとって、実習計画の期間が満了した後の選択肢を整理しておくことが重要です。
| 現在の状況 | 次のステップ |
|---|---|
| 技能実習2号を良好に修了 | 特定技能1号への移行が可能。同じ職種・作業であれば技能試験・日本語試験ともに免除 |
| 技能実習3号を修了 | 特定技能1号への移行が可能（試験免除の条件は2号修了者と同様） |
| 帰国後の再入国 | 同じ分野であれば育成就労外国人として再入国が可能。ただし、2年以上の技能実習経験がある場合、異なる分野での再入国は原則として制限されます |
| 育成就労への変更 | 技能実習から育成就労への在留資格の変更はできません |
特定技能1号への移行は、技能実習2号を良好に修了していることが基本条件です。同じ職種・作業であれば技能試験・日本語試験ともに免除されますが、異なる分野に移行する場合は技能試験の合格が必要です（日本語試験は職種・作業にかかわらず免除）。監理団体としては、傘下の受入企業に対して、実習生の技能検定受験の支援を含めた計画的な対応を促すことが求められます。
なお、育成就労制度で新たに受け入れる外国人は、育成就労の在留資格で入国し、修了後に特定技能1号へ移行するルートとなります。これは制度の目的として設計されているものです。
受入企業が経過措置中にやるべきこと
経過措置期間中は、監理団体だけでなく受入企業にも対応が必要です。特に以下の点について、監理団体から受入企業への情報提供と支援が重要になります。
- 1.技能検定の受験支援：技能実習2号修了後の特定技能1号への移行に向けて、在籍中から技能検定の受験準備を進める
- 2.育成就労外国人の受入準備：新たに育成就労で受け入れる場合、育成就労計画の認定を受ける必要がある。受入体制を整備する
- 3.職場環境の整備：育成就労制度では転籍（転職）が認められるため、人材が定着する魅力的な職場づくりが従来以上に重要になる
- 4.制度の違いの理解：技能実習生と育成就労外国人では適用されるルールが異なる。受入企業の担当者が制度の違いを正確に理解しておくことが、現場のトラブル防止につながる
大阪・近畿の監理団体の方へ
当事務所は大阪市北区を拠点に、大阪府・近畿2府4県の監理団体を対象として、経過措置期間中の対応を含めた制度移行をサポートしています。
経過措置期間中は、法務手続きが複雑化するだけでなく、現場での労務トラブルのリスクも高まります。許可申請の代行から外部監査人の就任、そして万が一の審査請求まで、一貫した対応が可能です。
監理団体が今やるべきこと
- 1.外部監査人の確保：許可申請の前提条件。全機関に義務化されているため、早めに動く
- 2.許可要件の確認：債務超過の有無、職員配置基準、定款変更の要否をチェック
- 3.許可申請の提出：2026年4月15日から受付開始。全国の団体が集中するため早めに
- 4.受入企業への説明と現場リスク対策：制度施行後、転籍が認められない技能実習生と転籍可能な育成就労外国人が同じ職場に混在する状況が生じます。この不公平感が不満や労務トラブルにつながるリスクがあるため、受入企業への事前説明とケア体制の構築が重要です
- 5.経過措置中の計画整理：施行日時点での技能実習生の在籍状況、実習計画の残期間を整理する
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この記事の著者
田原 靖弘
特定行政書士 / 元大阪府警捜査二課刑事
大阪府警で18年間、捜査二課で詐欺・横領・企業犯罪の捜査に従事。退職後は会社役員として経営にも参画。 現在は特定行政書士として、企業の危機管理・外国人雇用支援・医療法人設立支援を行っている。
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