監理支援機関の許可申請が間に合わない場合の対応策｜行政書士が解説

2026年4月15日から監理支援機関の許可申請の受付が始まります。2027年4月1日の育成就労制度施行日までに許可を取得できなければ、育成就労の監理支援業務を行うことができません。

「申請の準備がまだ進んでいない」「外部監査人が見つからない」——そうした状況にある監理団体は少なくありません。

元大阪府下最年少の捜査二課警部補として不法就労事件の捜査指揮に携わり、現在は申請取次行政書士・特定行政書士として大阪を拠点に活動している立場から、許可申請が間に合わない場合に何が起きるのか、そしてどう対応すべきかを解説します。

施行日までに許可が取れないとどうなるか

2027年4月1日の施行日以降、監理支援機関の許可を取得していない団体は、育成就労制度における監理支援業務を行うことができません。

ただし、施行日に間に合わなかった場合でも許可申請を取り下げる必要はありません。施行日以降も審査は継続されるものと考えられます。許可が下りるまでの間は育成就労の監理支援業務を行えませんが、許可取得後に業務を開始できます。

また、施行前から受け入れている技能実習生については、経過措置により技能実習の在留資格での活動が継続可能です（詳しくは経過措置まとめをご覧ください）。

なぜ間に合わないケースが出るのか

今からでもできる対応策

対応策1：外部監査人の確保を最優先で進める

許可申請において最もつまずきやすいのが外部監査人の確保です。外部監査人が決まっていなければ、申請そのものができません。書類準備と並行して、まずは外部監査人の候補者への連絡を始めてください。

大阪・近畿圏の監理団体であれば、近隣の行政書士に依頼することで、許可申請の代行と外部監査人の就任をセットで対応できます（外部監査人の要件・資格の詳細はこちら）。

対応策2：許可要件の適合状況を早期に確認する

許可要件を満たしていない項目がある場合、その解消に時間がかかります。特に以下の項目は早めの確認が必要です。

• 債務超過の有無：直近の決算で債務超過がある場合、解消計画が必要です
• 職員配置基準：常勤の役職員が2人以上必要。受入企業数に応じた増員も検討してください
• 定款変更：育成就労制度に対応する事業目的が含まれていない場合、変更が必要です

対応策3：専門家に申請代行を依頼する

許可申請書の作成、添付書類の整備、要件の適合チェックなどを行政書士に依頼することで、効率的に準備を進められます。また、申請代行をスポットで依頼した行政書士に対し、そのまま外部監査人への就任を依頼することも法令上可能です（運用要領）。その場合、監査の独立性・中立性を担保した適切な契約形態とすることが重要です。

不許可になった場合 — 審査請求という選択肢

万が一、許可申請が不許可になった場合でも、審査請求（行政庁に対する正式な不服申立て）という選択肢があります。

審査請求では、行政の判断が違法であるかだけでなく、不当であるかどうかも審査の対象になります。裁量権の逸脱・濫用があれば、それを正式に主張できる制度です。

この手続きを代理できるのは、全行政書士約53,000人中、約6,000人の特定行政書士に限られます。

さらに、令和8年（2026年）1月の行政書士法改正により、特定行政書士の業務範囲が拡大されました。これにより、他事務所で申請して不許可になった案件や自社申請で不許可となった案件であっても、特定行政書士が途中から代理人として介入し、審査請求によるリカバリーを行うことが可能です。

申請の実務情報

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