監理支援機関の許可申請が始まりました｜外部監査人の確保から申請手続きまで行政書士が解説

2026年4月15日、監理支援機関の許可申請の受付が開始されました。

育成就労制度（2027年4月1日施行）への移行に伴い、現在の監理団体は全て、監理支援機関として新たに許可を取得する必要があります。自動移行はありません（育成就労制度 運用要領 2-2〜2-3ページに明記）。

元大阪府下最年少の捜査二課警部補として不法就労事件の捜査指揮に携わり、現在は申請取次行政書士・特定行政書士として活動している立場から、許可申請の準備として何をすべきか、外部監査人の確保をどう進めるか、そして不許可になった場合の対処法まで実務的に解説します。

許可申請の受付スケジュール

まず、今後のスケジュールを確認しましょう。

2027年4月の施行日から事業を開始するためには、遅くとも2026年9月末頃までに許可申請を完了しておくことが推奨されます。審査には一定の期間がかかるため、早めの着手が重要です。

なぜ「自動移行」ではないのか

技能実習制度から育成就労制度への移行は、単なる名称変更ではありません。監理支援機関には、従来の監理団体よりも厳格な許可基準が求められています。

許可要件チェックリスト — 何を準備すべきか

許可申請にあたっては、以下の要件を満たしているかを事前に確認しておくことが重要です。

法人形態の確認

監理支援機関は、営利を目的としない法人であることが求められます。事業協同組合、商工会議所、公益社団法人などが該当します。

財務要件

直近の決算において債務超過でないことが必要です。債務超過の場合、許可が下りない可能性があるため、決算書類の整理と財務状況の確認を早めに行ってください。

人員配置基準

各事業所に常勤の役職員を2人以上配置する必要があります。また、監理支援責任者の選任も必須です。

監理支援費の整備

監理支援費の算出根拠を明確にし、料金表を整備する必要があります。

定款変更

既存の定款に育成就労制度に対応する事業目的が含まれていない場合、定款変更が必要になることがあります。

外部監査人の確保 — 最初に動くべき理由

許可申請において、多くの監理団体が最初につまずくのが外部監査人の確保です。

外部監査人の要件

• 弁護士、社会保険労務士、行政書士等の有資格者、またはこれらに準ずる知見を有する者
• 養成講習を受講していること（経過措置あり：規則附則第4条）
• 監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者（受入企業）と密接な関係を有しないこと

外部監査人の業務内容

許可申請と外部監査人は、同じ事務所に頼めるのか

結論から言えば、可能です。

この点について不安を感じる方が多いのですが、外部監査人の独立性（密接な関係の有無）は、監理支援機関との関係ではなく、その傘下の育成就労実施者（受入企業）との関係で判定されます。

つまり、許可申請の書類作成を代行した行政書士が、同じ監理支援機関の外部監査人に就任することは、法令上問題ありません。

むしろ、申請段階から御団体の状況を把握している行政書士が外部監査人を務めることで、監査の精度が高まるというメリットがあります。

万が一、許可が下りなかった場合

許可申請が不許可になった場合でも、諦める必要はありません。審査請求（行政への正式な不服申立て）という制度があります。

審査請求では、行政の判断が違法であるかだけでなく、不当であるかどうかも審査の対象になります。つまり「法律には違反していないが、この判断はおかしいのではないか」という主張も正式にできる制度です。

この手続きは特定行政書士（行政書士の約10人に1人、全国約5,200人）が代理できます。通常の行政書士では、申請まではできても、不許可後の不服申立てまで対応する体制が整っていないケースが多いのが実情です。

許可を更新できなければ事業継続ができなくなる以上、申請から、監査から、万が一のときまで対応できる体制を確保しておくことには大きな意味があります。

準備のステップ — 何から始めればよいか

許可申請の準備は、以下の順序で進めることをお勧めします。

特に①の外部監査人の確保は、候補者の選定から契約締結まで時間がかかるため、早めの着手をお勧めします。