元刑事が解説｜計画倒産で責任者はなぜ逃げ切れるのか

「法的にセーフ」と「やっていない」は、違う

捜査の現場に長くいると、報道の言葉づかいに引っかかることがあります。「違法性は認められなかった」という一文です。

これを読んだ多くの方は、「何もなかったのだ」と受け取ります。しかし捜査側にいた人間は、別の読み方をします。要件に当てはめられなかった、という意味だと読むのです。

刑事事件になるかどうかは、行為の悪質さでは決まりません。条文が求める要件に、証拠で当てはめられるかどうかで決まります。誰が見ても腹の立つ話でも、要件のどれか一つを証拠で埋められなければ、立件には至りません。

つまり、こういうことです。

• 「立件できない」は、証明の問題
• 「やっていない」は、事実の問題

この2つは、まったく別のものです。そして逃げ切る側が狙っているのは、常に前者のほうです。

私は大阪府警で18年間、多くの現場で捜査に携わってきました。事件にならないと分かる瞬間も、何度も経験しています。被害に遭った方に説明するのが、最もつらい場面です。

だからこそ、書いておきたいことがあります。逃げ切りには、型があります。 型がある以上、どこに足跡が残るかも決まっています。

計画倒産で逃げ切る側が踏む、4つの手順

以下は、捜査の側から繰り返し目にしてきた組み立て方です。特定の誰かの話ではありません。会社であれ団体であれ、組織を畳んで責任だけを置いていくときの型として、ほぼ共通しています。

手順1 ― 債務を残したまま、器を薄くする

最初に起きるのは、中身の移動です。

設備、在庫、車両、取引先との契約、そして人。事業として価値のあるものが、別の会社へ移っていきます。従業員も一緒に移ることが珍しくありません。

移した先は、たいてい畳む少し前に設立された会社です。事業目的が似ていて、本店が同じ住所か近所にあり、役員に身内の名前が入っていることもあります。

そして元の法人に残るのは、債務と、空になった器です。

この時点では、まだ何も違法ではないように見えます。事業譲渡も会社分割も、それ自体は適法な制度だからです。

この形は、工事や納品が先行して代金が後から入る業種ほど起こりやすくなります。建設業の下請、資材や車両の卸、システムの受託開発のように、先に働いてから請求する取引では、畳まれた時点で回収できていない額が大きくなるためです。

手順2 ― 責任の所在を、1人に集約する

次に動くのが、人です。

実際に方針を決めていた人物が、役員から抜けます。代わりに、残務処理をする立場の人間が1人だけ残る。肩書きの上では、この人が最後の責任者になります。

これが効くのは、刑事の立証では「誰が決めたのか」を特定しなければならないからです。決裁の経路が曖昧なまま関与者が散ってしまうと、故意を誰に帰属させるかが決まらなくなります。

残された側は、決めていないのに責任だけを負う立場に置かれます。決めていた側は、記録上そこにいません。

手順3 ― 資金の流れを「正当な支払い」の形に整える

ここが、いちばん重要な手順です。

資産をそのまま持ち出せば、隠匿と判断されます。ですから、形を整えます。契約書を作り、請求書を出し、業務委託料や外注費、コンサルティング料といった名目で支払う。振込の記録も残します。

支払う相手を選ぶ、という形をとることもあります。ただし、期限が来ている債務を約束どおり払うこと自体は、他の取引先が取り残される結果になっても、それだけで犯罪にはなりません。義務を果たしているからです。

問題になるのは、そこから外れた動き方のほうです。まだ払う期限が来ていない相手に先に払う。担保を出す義務がないのに担保を出す。約束と違う方法で決済する。形式の上ではどれも「支払い」ですが、義務の範囲を超えています。

形式が整っているほど、立証は難しくなります。書類の上では、対価のある正当な取引に見えるからです。あとは、その対価が実態に見合っていたかどうかの勝負になります。

そして対価の相当性は、外から見ても分かりません。相場のない役務であればなおさらです。

手順4 ― 記録が出そろう時期まで、持ちこたえる

最後は時間です。

組織の記録は、リアルタイムでは公開されません。登記のように早く反映されるものもありますが、決算や各種の報告書類は、年単位で遅れて世に出ます。

その間に何が起きるか。関係者が散り、担当者が退職し、メールの保存期間が過ぎます。 記録がようやく出てくる頃には、それを裏づける人の記憶も、周辺の証拠も薄くなっている。

「そのうち明らかになる」と言われている間に、明らかにするための材料のほうが先に減っていくということです。

なぜ詐欺罪にならないのか ― 立ちはだかる4つの壁

では、この4手順を踏まれたとき、刑事ではどうなるのか。

まず前提として、計画倒産で問題になる罪は主に2つです。名前は似ていますが、成立する条件がまったく違います。

刑法246条1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。罰金刑の規定がない、重い犯罪です。

ここまでは、先ほどの4手順にきれいに当てはまりそうに見えます。ところが実際に組み立てようとすると、壁が現れます。

壁1 ― 誰の行為として立件するのか、決まらない

刑事責任を負うのは、法人ではなく人です。法人にも罰金を科す規定はありますが（破産法277条の両罰規定）、その前提として、行為をした個人を特定しなければなりません。

手順2がここで効いてきます。実際に方針を決めていた人物は役員から抜けていて、残務処理の立場の人だけが残っている。書類の上で最後に名前があるのはこの人ですが、決めたのはこの人ではない。一方、決めた側は記録上そこにいません。

決裁が口頭で流れていて議事録も残っていなければ、誰の故意として構成するかが定まらなくなります。

ここを越えるために要るのは、決裁が実際にどう流れていたかを示す材料です。稟議の記録、メールの宛先とCC、支払いの承認者、取引先への連絡が誰の名前で出ていたか。組織の外にいる取引先のほうが、こうした記録を持っていることがあります。

壁2 ― 発注時点の意思を、どう裏づけるか

詐欺罪で問われるのは、発注した時点で払う意思があったかです。結果として払えなくなったのなら民事の債務不履行であり、最初から払う気がなかったのなら詐欺です。

この違いは、相手の内心にあります。内心は、外に出た事実から推し量るしかありません。勝負になるのは、その材料を集められるかどうかです。

念のため書いておきますが、手元に材料がないから諦める、という話ではありません。それを集めるのが捜査です。 令状をとって帳簿を押さえ、口座の動きを追い、関係者から事情を聴く。個人にはできないことが、捜査機関にはできます。

こちら側がやるべきなのは、捜査が動き出すだけの入口を作ることです。推認の筋道と、手元にある材料を並べて示す。そこから先は捜査機関の仕事になります。

詐欺罪の構成要件と「騙す意思」の証明については、詐欺の立証が難しい理由と「騙す意思」の証明に詳しく書いています。

壁3 ― 形が整っていると、隠匿と言い切れない

手順3がここで効きます。契約書と請求書が揃い、振込記録がある支払いを「隠匿」と評価するには、対価が実態に見合っていなかったことを示さなければなりません。

相場のある取引なら比較できます。しかし助言や業務委託のような役務は、比較の基準がありません。

壁4 ― 処罰できるかどうかが、相手の手続次第になる

これが、あまり知られていない壁です。破産法265条1項は、こういう構造をしています。

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

読み方に注意が要ります。

行為そのものは、破産手続の前でも構いません。 条文が「破産手続開始の前後を問わず」と明記しているとおりです。畳む半年前に資産を移していても、対象から外れません。「破産する前のことだから関係ない」ということにはなりません。

そのうえで、処罰には「債務者について破産手続開始の決定が確定したとき」という条件がかかります。 確定が必要なのは行為者本人の破産ではなく、対象となった債務者（その法人）についての開始決定です。役員個人が問われる場合でも、受け皿になった側が問われる場合でも、見るのは会社のほうの手続です。

整理すると、こうなります。

• 行為の時期は問わない（開始決定の前でも後でもよい）
• 処罰するには、対象債務者について開始決定が確定していることが必要

実務上の意味はひとつです。行為がどれだけ明白でも、その法人が破産手続に乗っていなければ、破産法の罰則では処罰まで届きません。

そして、これは詐欺破産罪だけの話ではありません。破産法の主な罰則が、同じ構造をとっています。

• 265条・詐欺破産罪 ― 十年以下の拘禁刑、千万円以下の罰金、またはその併科。条文は「行為をした者」としており、債務者以外も主体になりえます
• 266条・特定の債権者に対する担保の供与等の罪 ― 五年以下の拘禁刑、五百万円以下の罰金、またはその併科。こちらは主体が債務者に限られます
• 270条・業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪 ― 三年以下の拘禁刑、三百万円以下の罰金、またはその併科。これも「者」なので、債務者以外も主体になりえます

3つとも「破産手続開始の前後を問わず」行為ができ、「破産手続開始の決定が確定したとき」に処罰される、という同じ形です。

266条は、他の債権者を害する目的で、特定の債権者にだけ有利な扱いをする行為を捉えます。ただし条文は対象を絞っていて、担保の供与や債務の消滅に関する行為のうち、債務者の義務に属しないもの、またはその方法や時期が義務に属しないものに限られます。

つまり、期限が来た債務を約束どおり払うのは義務の履行なので、これには当たりません。問題になるのは、期限前の弁済や、義務のない担保の差し入れなどです。手順3で触れた「義務の範囲を超えた支払い」が、ここに対応します。

270条は帳簿や書類を隠滅・偽造・変造した場合で、債務者本人以外がやった場合も含みます。

壁4は、こちらから越えられることがある

ここが大事なところです。

処罰に開始決定の確定が要る、ということは、裏を返せば手続に乗せられれば射程に入るということです。

そして破産手続の申立ては、債務者だけのものではありません。

債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。（破産法18条1項）

債権者の側から申し立てられます。 申立てそのものは弁護士に依頼して進めることになりますが、この道があること自体を知らないまま諦めてしまうケースが少なくありません。

手続に乗れば、破産管財人の調査が入ります。否認権は破産管財人が行使するものとされており（破産法173条1項）、移された資産を取り戻す道が開けます。そして破産法の罰則も、届く位置に入ってきます。

つまり、「相手が破産していないから何もできない」ではありません。 費用と手間はかかりますが、こちらから手続に乗せるという選択肢があるということです。どの道を選ぶかは、債権額と、移された資産の規模とのバランスで決まります。

なお詐欺罪のほうには、倒産や破産手続の要件がそもそもありません。相手がまだ営業していても、発注の時点で騙していれば詐欺罪の問題になります。「倒産していないから詐欺ではない」ということにはなりません。

計画倒産に巻き込まれた側が、今日やること

動く前に、手元を固める

督促の連絡そのものは当然の行為です。ただ、こちらが法的手段を検討していると伝わった後は、記録が整理されることがあります。先に手元を固めてください。

メールやチャットは、画面の写真ではなく、送受信の日時とアドレスが分かる形で保存してください。日時が残っていないと、発注の前か後かを示せなくなります。

発注のとき、相手が何と言ったか

壁2を越えられるかどうかは、ここにかかっています。

「来月には入金がある」「大口の契約が決まった」「今回だけ待ってほしい」。発注や納品の場面で相手が語った内容は、欺罔行為そのものになりえます。

登記や資金の流れは、状況から内心を推し量るための材料です。それに対してこれは、内心が言葉になって外に出た瞬間の記録です。メール、チャット、留守番電話、議事録、手帳のメモ。形式は問いません。

告訴状の書き方と受理までの流れは刑事告訴のやり方と受理される告訴状の書き方にまとめています。

「民事の話です」と言われたときは

窓口でそう説明されることは、実際にあります。詐欺罪は刑事の犯罪であり、民事上の債務不履行とは別のものです。

分かれ目を示せるかどうかが鍵になります。発注の時点で支払う原資が存在しなかったこと、同時期に他の取引先にも同様の未払いが生じていたこと、発注の直後に資産が移されていたこと、支払条件を延ばす交渉の時期が畳んだ日と近いこと。客観的な事実を、時系列に並べて示します。

受理されなかった場合の次の一手は、告訴状が受理されなかったときにすべきことに書いています。

正直に取引した側が、損をしないために

納品した側は、約束どおりのことをしています。期日に間に合わせ、品質を守り、請求書を出した。何一つ落ち度がありません。

それなのに、畳んだ側が中身を手元に残し、納品した側だけが損を被る。この結果を当たり前にしてはいけないと、私は考えています。

そのために必要なのは、怒りを強くすることではありません。事実を、要件の形に整えることです。壁がどこにあるかが分かっているなら、そこを越えるための材料を先に押さえておく。地味な作業ですが、これが結論を変えます。

法律の知識と、事件を重ねた捜査の経験。その両方を長い年月をかけて積んで、ようやく見えてくるものがあります。私自身、それが分かるまでに相応の時間がかかりました。

取引先が畳まれて、どう動けばよいか迷っている段階でも構いません。相手が破産手続に入っているかどうか、資産がいつ動いたか。この2点が分かるだけでも、打てる手は変わります。まずはお問い合わせフォームからご相談ください。

最後に、ひとつだけ。

この種の話は、声が上がらなければ、なかったことになります。記録が出てくる頃には関心が薄れ、また同じことが始まる。それを当たり前にしてしまうのは、手順を踏んだ側ではなく、黙ってしまった側のほうです。

泣き寝入りは、次の被害者を作ります。諦めずに、声を上げること。それが、ずる賢いやり方を割に合わないものにしていく、いちばん確実な方法だと思っています。