元刑事が解説｜従業員の横領が発覚したら最初にすべきこと

ステップ1：【初動】発覚直後に経営者がすべきこと

不正の疑惑が浮上した直後の対応が、その後の全てを決定づけます。決して一人で抱え込まず、感情的に本人を問い詰める前に、以下の行動を秘密裏かつ迅速に実行してください。

① 徹底した証拠保全:

真相解明の要諦は、「動く前に、まず証拠を固める」ことです。本人が感づいて証拠隠滅を図る前に、あらゆる物証を確保します。（以下に代表的なものを示します。実際には事案に応じて様々です。）

② 専門家への緊急相談:

できれば最初に相談することが望ましいのですが、最低でも、この段階で、必ず外部の専門家に相談してください。初動の対応方針や、今後の法的措置（懲戒解雇、刑事告訴、損害賠償請求）の選択肢について、客観的なアドバイスを受けることが不可欠です。感情が昂っている時だからこそ、冷静な第三者の視点があなたを正しい道へと導きます。

③ 本人への事情聴取（任意）:

専門家に相談のうえ、本人への事情聴取を行うという判断に至った場合、証拠がある程度固まった段階で、本人から事情を聴きます。ただし、これはあくまで「調査」であり、「尋問」ではありません。密室で高圧的に問い詰めれば、逆に強要だと訴えられるリスクもあります。必ず複数名で、会話を録音しながら、事前に準備した質問に基づき、淡々と事実確認を進めてください。

ステップ2：【法的措置】「業務上横領罪」での刑事告訴

社内調査で不正が確定的となった場合、次に検討するのが刑事告訴です。しかし、告訴・告発業務のページでも触れたとおり、警察は単純な「社内の金銭トラブル」ではなかなか動けません。警察を動かし、正式な事件として認識してもらうためには、「これは事件であって、捜査しなければならない」と思わせるレベルの準備が必要です。

「民事」と「刑事」の境界線を明確にする

単なる「売掛金の回収ミス」は民事ですが、「回収した売掛金を会社の口座に入れず、着服した」のであれば、それは「業務上横領罪」（刑法第253条）という明確な犯罪です。この「不法領得の意思（＝自分のものにしようという意図）」があったことを、証拠をもって立証することが告訴の鍵となります。事案によっては背任（247条）や私電磁的記録不正作出（161条の2）、電子計算機使用詐欺（246条の2）等が併科・競合し得ることもあり、一方で業務上横領ではなく、詐欺（246条）や窃盗（235条）が成立することもあります。

元刑事が語る「内部犯行」捜査の現実

なぜ警察が内部犯行の捜査に慎重になるのか。それは、容疑者が内部の人間であるため、他の従業員との人間関係が複雑に絡み合い、帳簿や伝票も巧妙に偽装されているケースが多く、捜査が極めて難航しやすいからです。加えて、少し専門的なことを言いますと、業務上横領（253条）では「委託関係（信任に基づく占有）」の有無や、当該行為が「不法領得の意思」の発現と認められるかの判断において、社内システムと内部統制の精査が不可欠です。具体的には、権限設計（職務分掌・承認ワークフロー）、アクセス権限と操作ログ、会計・販売管理・ネットバンキング等の監査証跡を突合し、権限逸脱や虚偽記録の有無を客観的に示す必要があります。大企業から零細企業までさまざまな企業犯罪の相談を受け実際に捜査してきた私の経験上、初回告訴相談において、ここまでの調査がなされているケースは、一度もなく、一見して事件性の判断が難しいのです。だからこそ、経営者側が「ここまで調べました」と言えるレベルの質の高い告訴状（＝捜査資料）を提出することが、受理への最短ルートとなるのです。

経営者が準備すべき「告訴パッケージ」

具体的には、最低限、以下の3点をセットにして提出します。

• 被害事実の証明: 不正な伝票、改ざんされた帳簿、使途不明金の流れなどをできる範囲で一覧化し、被害総額を正確に算出します。被害総額の確定は、捜査実務において極めて重要な意味を持ちます。また、例えば、本人の言動やSNS、周囲の目撃情報等から窺える、収入に見合わない物品の購入や旅行などの贅沢な生活ぶりは、横領した金銭等の費消先特定につながる捜査実務上極めて有力な情報となり得ます。
• 犯行の証明: 誰が、いつ、どのような手口で不正を行ったのかを、証拠に基づいて特定・詳述します。本人が不正を認めた念書や録音があれば、状況次第ではあるものの、極めて強力な証拠となり得ます。
• 告訴に至る経緯: 不正が発覚してから、どのような社内調査を行い、本人とどのようなやり取りをしたのかを時系列でまとめた報告書。これも捜査指揮官が事件の全体像を把握する上で重要な資料です。

業務上横領の立証はなぜ難しいのか

業務上横領罪は10年以下の拘禁刑（刑法第253条）で、詐欺罪と並ぶ重い罪です。それにもかかわらず、告訴が受理されなかったり、受理されても立件に至らなかったりすることがあります。理由は罪の軽重ではなく、立証の構造にあります。ここを知っておくと、何を準備すればよいかが見えてきます。

「後で返すつもりだった」という弁解

横領を問われた側がまず口にするのは、「一時的に借りていただけだ」という説明です。法律の言葉でいえば、不法領得の意思がなかったという主張になります。本人がそう言い続けるかぎり、意思そのものを直接証明することはできません。外から見える事実を積み上げて、そこから推認していくことになります。

捜査側の視点では、次のような事実があると、その弁解は通りにくくなります。

• 返済の原資がなかった（本人の収入や資産では、到底返せない金額だった）
• 返した形跡がない。あるいは、発覚してから慌てて返している
• 伝票や帳簿に手を加えて、発覚が遅れるようにしていた
• 同じやり方が繰り返されている（一度の出来心では説明がつかない）
• 使い道が生活費・遊興費・投資など、私的な支出に向かっている

「総額でいくら足りない」だけでは、捜査は動けません

「調べたら300万円足りなかった」というご相談をよくいただきます。お気持ちはよく分かるのですが、捜査機関はどの金が、いつ、どのように領得されたのかを一件ずつ特定しなければなりません。起訴する事実を確定させる必要があるためです。

ですので、金額の大きさよりも、一件でよいので、時期・金額・経路がはっきり追える事実があるかのほうが重要になります。その一件で着手できれば、捜査の過程で全体が明らかになっていくこともあります。

証拠となるはずの帳簿を、本人が作っていた場合

経理を任せていた方による横領では、証拠となるはずの帳簿や伝票を、その本人が作成しているという事情が生まれます。この場合、帳簿の記載そのものが信用できるのかが問題になります。

そこで手がかりになるのが、本人の手が及ばない資料です。銀行の取引履歴、取引先が持っている請求書や領収書の控え、入出金の記録など、社外に残っているものと突き合わせていきます。社内の資料だけで完結させようとすると、どうしても弱くなります。

なお、これは管理体制の不備というより、少人数で経理を回している会社であれば、どこでも起こりうる構造です。ご自身を責める必要はありません。大切なのは、いま何が残っていて、これから何を集められるかです。

業務上横領罪の時効と注意点

業務上横領罪の公訴時効は7年です（刑事訴訟法第250条第2項第4号）。横領行為が終了した時点から起算されるため、複数回にわたる横領の場合は、最後の横領行為から7年となります。

時効が迫っている場合でも、告訴は可能です。ただし、時効完成間際の告訴は捜査期間が限られるため、不正を発見したらできるだけ早く専門家に相談することが重要です。

ステップ3：【未来へ】会社の信頼と秩序を取り戻すために

刑事告訴は、決してゴールではありません。それは、膿を出し切り、会社を再生させるためのスタートラインです。

• 刑事と民事の両輪: 刑事告訴で犯人に然るべき処罰を求めると同時に、民事訴訟（損害賠償請求）によって被害額の回収を図ります。
• 再発防止策の徹底: 最も重要なことです。一人の担当者に権限と業務を集中させない相互牽制の仕組み（ダブルチェック体制）や、定期的な外部監査の導入など、二度と不正が起こりえない強固な内部統制を構築する必要があります。
• 残された社員の心のケア: 一人の裏切りは、真面目に働いてきた他の社員たちの心にも大きな傷を残します。経営者として、誠実に事実を説明し、組織の信頼関係を再構築していくリーダーシップが何よりも問われます。

まとめ

従業員の裏切りは、経営者にとって身を切られるほど辛い出来事です。しかし、その傷を乗り越え、毅然とした対応を取ることこそが、他の社員と会社の未来を守るための経営者の責務です。

事件は千差万別であり、一つとして同じものはありません。したがって、その対処方法も多岐にわたります。ここでお示ししたのは、多岐にわたる適切な対処方法のうち、極めて一部のごくわずかな例にすぎません。

私は、元刑事としての捜査の視点と、行政書士としての法務の知識、そして同じ経営者としてのあなたの痛みを理解する心をもって、この困難な問題に立ち向かうあなたに「伴走」します。刑事告訴から被害回復、そして未来のための組織作りまで、決して一人で抱え込まず、まずは私にご相談ください。