【2026年10月1日改定】在留手数料の新料金一覧｜永住20万円・更新は最大7万5千円

確定した手数料（2026年10月1日から）

在留資格変更許可・在留期間更新許可（改定前：窓口6,000円／オンライン5,500円）

永住許可（改定前：窓口10,000円）

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」（2026年9月発行）／改正入管法施行令25条1項

オンライン申請の手数料はコンビニ決済または銀行決済のみとなり、収入印紙では納められません。また、上記のほかに別途決済手数料がかかります。

参考：法律上の上限額（実際に払う額ではありません）

現行の実際の徴収額（2025年4月改定後）

出典：出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」

① 在留外国人の急増

法務省公表の2025年6月末時点で在留外国人は約395万7千人（報道では2025年末に約413万人に達したとされています）。手続き件数が恒常的に増加し、入管の処理能力が限界に達しています。審査体制の強化には財源が必要です。

② 外国人支援施策の財源確保

適正かつ円滑な外国人の受入れと、共生社会の実現に向けた施策を進めるための財源を、応益的な観点から確保する狙いがあります。

③ オンライン申請システムの整備

在留手続きのデジタル化を推進するためのシステム開発・運用費用を手数料で賄う構想です。オンライン申請で手数料を割引する仕組みも検討されています。

④ 国際水準への是正

日本の在留手数料は、諸外国と比べて極端に低い水準にありました。政府は主要国の手数料水準を引き合いに出しており、例えば米国のグリーンカード申請は数十万円規模、英国の永住権申請も同様に高額です。

ただし、手続きの種類や対象者の範囲が国ごとに異なるため、単純な横並び比較には注意が必要です。日本の賃金水準で外国人が負担する金額としては決して軽くないという点は、十分に認識しておくべきでしょう。

コスト増の試算例

外国人社員10名を雇用する企業が、毎年の在留期間更新を行う場合：

年間コストが約4.5〜5.5倍に跳ね上がります。許可される期間が3年以上5年未満なら1件64,000円、5年以上なら75,000円です（いずれも窓口）。外国人社員が多い企業ほど、経営へのインパクトは大きくなります。

企業が今すぐ確認すべき3つのポイント

• 1.
  雇用契約書の手数料負担条項
  在留資格の更新手数料を企業が負担しているか、本人負担か。福利厚生として企業負担にしているケースは多いですが、金額が数倍になっても同じ条件で続けるのか、見直しが必要です。
• 2.
  来年度の採用計画・予算
  外国人材の採用コストに手数料増額分を織り込んでください。特に特定技能人材の採用では、登録支援機関への委託費に加えて手数料増が重なります。
• 3.
  永住許可申請中の社員への対応
  永住許可の手数料は10,000円から200,000円になります。2026年9月30日までに受付された申請であれば、許可が10月1日以降でも10,000円のままです。申請中の社員がいる場合、また要件が整っている社員がいる場合は、今月中の対応で19万円の差が出ます。

施行前に申請すべきケース

• すでに永住許可の要件を満たしている方（一般に10年以上の継続在留などの要件があります。詳細は個別にご確認ください）
• 必要書類がおおむね揃っている方
• 税金・社会保険の未納がない方

要件を満たしているなら、施行前に申請を出すことで現行の手数料（10,000円）が適用される可能性があります。

在留期間更新への影響

永住申請とは別に、多くの外国人が毎年または数年ごとに行う在留期間の更新にも影響があります。

更新手数料が6,000円から3〜4万円になれば、在留資格を維持するだけで年間数万円の負担増です。オンライン申請の割引が適用される可能性もあるため、オンライン申請に対応できる準備を今のうちに進めておきましょう。

JESTA（電子渡航認証）の創設 — 2028年度〜

今回の入管法改正案には、アメリカのESTA（エスタ）をモデルにした「JESTA（ジェスタ）」の創設も含まれています。

• 対象：短期滞在ビザが免除される訪日外国人（ビザなし渡航者）
• 仕組み：渡航前にオンラインで個人情報・渡航目的等を事前申告
• 未認証の場合：航空会社等に搭乗拒否を義務づけ
• 開始時期：2028年度から

JESTAは主に観光客向けの制度ですが、日本の入管管理がデジタル化・厳格化に向かっていることを示す重要な動きです。

在留カードとマイナンバーカードの一体化 — 2026年6月14日〜

希望者は在留カード機能をマイナンバーカードに統合できる「特定在留カード」の運用が2026年6月14日に始まります。企業の人事担当者は、従業員の在留資格確認方法が変わる可能性があることを認識しておいてください。

育成就労制度 — 2027年4月施行

技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。手数料引き上げと合わせて、外国人材の受入れコスト全体が上昇する流れです。詳しくは当事務所のコラム「育成就労制度2027年完全ガイド」をご参照ください。

• 1
  外国人社員の在留資格・在留期限を総点検する
  更新時期が施行後に当たる社員をリストアップし、コスト増を予算に反映させてください。
• 2
  永住許可の申請要件を確認する
  要件を満たしている方は、施行前に申請を出すことで現行手数料が適用される可能性があります。ただし、準備不十分な駆け込み申請は逆効果です。
• 3
  雇用契約書・社内規程の手数料負担条項を見直す
  手数料が数倍に上がった場合、企業負担を続けるか、負担割合を変更するか、方針を決めてください。
• 4
  オンライン申請の準備を進める
  マイナンバーカードの取得、在留申請オンラインシステムへの登録など、割引適用に向けた準備を今のうちに。
• 5
  専門家（取次行政書士）に相談する
  手数料が高額化する時代、不許可のリスクを最小化することが最大の節約になります。