Columns & Insights

元刑事の視点、法改正の最新情報、経営リスクへの提言。
あなたのビジネスを守り、攻めるための知見を共有します。

2026-03-31T12:00:00.000Z

詐欺の立証は難しい？｜元刑事が教える「騙す意思」の証拠の集め方と刑事告訴

「騙された」と「詐欺罪」の間には大きな溝があります。最大のハードルは「最初から騙すつもりだった」という故意の証明。警察が「民事不介入」と言う本当の理由、行動パターンから故意を推認する方法、捜査官が「動ける」告訴状の作り方まで、元大阪府警捜査二課刑事が詐欺事件の立証と証拠収集を実務経験に基づいて解説します。

告訴・告発

2026-03-31T10:00:00.000Z

誹謗中傷の証拠を消される前に｜元刑事が教える証拠保全と刑事告訴の進め方

ネット上の誹謗中傷で最も怖いのは証拠が消えること。投稿の削除、アカウントの消去、プロバイダログの期限切れ——「あとで告訴しよう」では手遅れになります。名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪の整理から、元大阪府警捜査二課刑事が実践してきた証拠保全の5つの鉄則、捜査官が「動ける」告訴状の作り方まで、実務経験に基づいて解説します。

建設業許可

2026-03-23T14:00:00.000Z

建設業の営業停止・許可取消しを回避する方法｜監督処分の仕組みと対策

建設業の監督処分は年間300〜500件規模で推移し、令和3年度には538件に達しました。指示処分・営業停止・許可取消しの3段階の仕組みと、行政指導の段階で鎮火させる初動対応、聴聞・弁明の戦い方、万が一の許可取消し後の生存戦略まで、元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士が実戦的に解説します。

建設業法違反で行政処分を受けたら｜不服申立て（審査請求）の方法と特定行政書士の役割

建設業許可

2026-03-23T16:00:00.000Z

建設業法違反で行政処分を受けたら｜不服申立て（審査請求）の方法と特定行政書士の役割

建設業法違反で営業停止・許可取消しの処分を受けたら、審査請求（不服申立て）で争える可能性があります。処分を知った日から3ヶ月以内の期限、2026年1月施行の改正行政書士法による特定行政書士の代理範囲拡大、弁護士との使い分けまで、元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士が解説します。

建設業許可

2026-03-22T12:00:00.000Z

建設業で行政指導・勧告を受けたときの対処法｜放置が許可取消しにつながる理由

行政から勧告書・指導書が届いたらどうすべきか？令和6年度は649業者の勧告・文書指導等に対し指示処分は18業者。97%以上が行政指導の段階で改善対応しています。放置が許可取消しにつながるエスカレーション構造と、正しい5ステップの対応方法を、元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士が解説します。

建設業許可

2026-03-22T10:00:00.000Z

建設Gメンの立入検査を受けたら｜元刑事の行政書士が教える正しい対応と準備

建設Gメンから立入検査の通知が届いたら何をすべきか？令和6年度は3,811件の違反疑義情報受付、1,143件の立入検査等を実施。元大阪府警捜査二課刑事・特定行政書士が、検査の流れ、確認される書類、やってはいけないこと、正しい対応方法を解説します。

情報提供

2026-03-17T10:00:00.000Z

行政書士法改正2026年施行｜特定行政書士の権限拡大と企業が知るべき罰則強化

2026年1月施行の改正行政書士法で、特定行政書士の不服申立て代理が「作成した書類」から「作成できる書類」に拡大。非行政書士行為には「いかなる名目」でも罰則適用、両罰規定で法人にも100万円以下の罰金。建設業許可・VISA・医療法人設立・補助金申請への影響と企業の対応策を、一次情報（e-Gov条文・日行連会長談話）に基づいて解説します。